有価証券報告書-第22期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石渡住宅サービス㈱
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
不動産業界はますますインターネット化が進んでおり、スマートフォン等を利用して不動産を探す時代になっています。ベターライフサポートグループでは、「eコマースを活用した不動産事業」の1つとして、㈱ベルスの福利厚生の優良な顧客基盤を活用し、不動産情報を活用したビジネスを推進しています。その中で不動産賃貸事業に関しては、顧客企業の従業員に対する福利厚生サービスとして賃貸物件の紹介を中心に推進してきましたが、安定した賃貸ビジネス基盤の構築と拡充が経営課題の1つでありました。
今般、石渡住宅サービス㈱をグループ会社とすることにより、ベターライフサポートグループのeコマースを活用した不動産賃貸ビジネス、不動産賃貸管理ビジネス、不動産賃貸仲介ビジネスを拡大させて推進することを企図しています。また、住まいをお求めの顧客のために、ベターライフサポートグループのサイトによってワンストップで全ての不動産情報が得られるようなシステム構築のスピードアップを図って参ります。
石渡住宅サービス㈱は、平成19年に石渡浩氏が起業し、神奈川県を中心に賃貸物件を46物件保有している優良企業です。石渡浩氏は同社の社長も務める傍ら執筆活動も行っており、広く不動産賃貸業界で活躍されている若手実業家です。今般、ベターライフサポート事業の構想に共感いただき石渡住宅サービス㈱の株式譲渡後も、新たな不動産賃貸ビジネス構築を当社グループとともに推進していきます。
このように、今回の株式取得は、当社グループが推進していくベターライフサポート事業とのシナジー効果が見込まれ、当社グループの連結ベースでの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
③企業結合日
平成28年4月28日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
ベターライフプロパティ㈱
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である「ベターライフサポートホールディングス㈱」及びその子会社の「㈱ベルス」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,273千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
249千円
②発生原因
企業結合時の石渡住宅サービス㈱の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石渡住宅サービス㈱
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
不動産業界はますますインターネット化が進んでおり、スマートフォン等を利用して不動産を探す時代になっています。ベターライフサポートグループでは、「eコマースを活用した不動産事業」の1つとして、㈱ベルスの福利厚生の優良な顧客基盤を活用し、不動産情報を活用したビジネスを推進しています。その中で不動産賃貸事業に関しては、顧客企業の従業員に対する福利厚生サービスとして賃貸物件の紹介を中心に推進してきましたが、安定した賃貸ビジネス基盤の構築と拡充が経営課題の1つでありました。
今般、石渡住宅サービス㈱をグループ会社とすることにより、ベターライフサポートグループのeコマースを活用した不動産賃貸ビジネス、不動産賃貸管理ビジネス、不動産賃貸仲介ビジネスを拡大させて推進することを企図しています。また、住まいをお求めの顧客のために、ベターライフサポートグループのサイトによってワンストップで全ての不動産情報が得られるようなシステム構築のスピードアップを図って参ります。
石渡住宅サービス㈱は、平成19年に石渡浩氏が起業し、神奈川県を中心に賃貸物件を46物件保有している優良企業です。石渡浩氏は同社の社長も務める傍ら執筆活動も行っており、広く不動産賃貸業界で活躍されている若手実業家です。今般、ベターライフサポート事業の構想に共感いただき石渡住宅サービス㈱の株式譲渡後も、新たな不動産賃貸ビジネス構築を当社グループとともに推進していきます。
このように、今回の株式取得は、当社グループが推進していくベターライフサポート事業とのシナジー効果が見込まれ、当社グループの連結ベースでの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
③企業結合日
平成28年4月28日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
ベターライフプロパティ㈱
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である「ベターライフサポートホールディングス㈱」及びその子会社の「㈱ベルス」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 492,000千円 | |
| 取得原価 | 492,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,273千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
249千円
②発生原因
企業結合時の石渡住宅サービス㈱の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 277,819 | 千円 | ||
| 固定資産 | 1,397,564 | 千円 | ||
| 資産合計 | 1,675,383 | 千円 | ||
| 流動負債 | 192,488 | 千円 | ||
| 固定負債 | 990,645 | 千円 | ||
| 負債合計 | 1,183,133 | 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 80,892 | 千円 | ||
| 営業利益 | 17,694 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。