有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)
(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ピーコンホームサービス
事業の内容
マンション・戸建住宅のリノベーション事業
戸建・集合住宅等のリフォーム・メンテナンス事業
②企業結合を行った主な理由
㈱ピーコンホームサービスは、大阪に拠点を置く住宅のリフォーム・メンテナンスを中心に請け負う企業であり、1万件弱のOB顧客を抱え、OB顧客からの問い合わせをベースに受注をしてきており、今後も安定収益が見込まれることや、不動産のソリューションやアレンジの機会等の事業シナジーが見込まれることから、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2024年3月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
241,431千円
当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金(差入保証金)について、第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としており、負ののれん発生益の金額は174,900千円増加しております。
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ピーコンホームサービス
事業の内容
マンション・戸建住宅のリノベーション事業
戸建・集合住宅等のリフォーム・メンテナンス事業
②企業結合を行った主な理由
㈱ピーコンホームサービスは、大阪に拠点を置く住宅のリフォーム・メンテナンスを中心に請け負う企業であり、1万件弱のOB顧客を抱え、OB顧客からの問い合わせをベースに受注をしてきており、今後も安定収益が見込まれることや、不動産のソリューションやアレンジの機会等の事業シナジーが見込まれることから、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2024年3月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | 100% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 134,664千円 |
| 取得原価 | 134,664千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
241,431千円
当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金(差入保証金)について、第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としており、負ののれん発生益の金額は174,900千円増加しております。
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 217,700 | 千円 |
| 固定資産 | 246,395 | 千円 |
| 資産合計 | 464,095 | 千円 |
| 流動負債 | 80,836 | 千円 |
| 固定負債 | 7,163 | 千円 |
| 負債合計 | 87,999 | 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。