有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。
こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。
① 公共コンサルティング事業の拡大
専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。
② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化
投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST(セキュリティ・トークン)を活用した新たな募集形態についても積極的に検討いたします。
③ 既存事業の強化のための組織的な取り組みの推進
事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品及び不動産小口化商品等の販売向上のために、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のために組織的な取り組みを進めます。
④ 人材戦略の推進
人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。今後はこの運用をモニタリングして、必要な改善を実施いたします。これにより社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備し、優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力をさらに高めます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として位置づけ、20%超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とする施策を推進しています。
2025年9月期のROEは20.8%となりましたが、この資本収益性を安定的に維持できるよう、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。

収益力の維持と 安定成長	プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長 事業承継 ・案件獲得に向け、金融機関等に向けた営業を強化。 ・人員の強化・育成を継続。 ・M&Aによる資産承継案件の獲得に向け、証券会社等との連携を強化。 航空ビジネス(リース事業) ・セールアンドリースバックの対象資産であるヘリコプターは、緊急医療や災害救助等の用途での需要が拡大。良好な環境を背景に、新規案件組成の拡大によるリース収益の増加を計画。 トラックオペレーティングリース ・中古商用大型車両等のセールアンドリースバック需要が拡大。 ・複数の車両管理事業者との連携を強化し、ファンド向け車両等のパイプラインを安定的に確保。 ・投資家紹介ルートの拡大により出資金販売を加速し、収益拡大。 その他、安定成長に資する事業の開拓も更に進める。 優れた人材の採用、育成、維持を推進し、人的資本を強化 ・2025年4月に等級制度・報酬制度を見直して、給与水準・新卒初任給を引き上げ。 当該制度について必要な改善を実施し、社員が能力を発揮できる環境を整備。 新規採用や既存社員の流出防止を通じて、組織の競争力をさらに高める。 ・取締役や執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を2025年1月から開始。 従業員向けストック・オプション付与も継続。 株式インセンティブを通じて、企業価値向上に向けた役員・従業員の意欲を醸成。
資産効率性の 改善	定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分 メッツァビレッジ(MV)は、価値向上後に証券化 ・MVを更に付加価値の高い施設とするため、宿泊施設や温浴施設の設置の検討を進める。 ・再開発を通じて更に魅力を高めた上で、セキュリティトークンを活用した証券化の検討を進める。
デットの活用と 資本構成の最適化	デット調達の拡大 ・自己資本比率40.3%の健全な財務基盤を活かし、投資銀行事業の成長に資する有利子負債の活用を更に推進。 ・一方で、ムーミンバレーパーク関連の子会社連結による有利子負債が57億円(2025年9月末現在)あるため、バランスシート改善の検討を進める。 資本構成の最適化 ・将来の投資機会、保有現金水準、ROE目標(20%超)も踏まえ、配当・自社株買いを実施。資本構成を調整。 ・2026年9月期の期末配当は、2円増配となる1株当たり5円を計画。