有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、2022年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。
① プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投資資金の確保。
② 受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。
③ 顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。
④ 公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。
⑤ エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdと連携を強化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2023年9月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2022年9月期 実績	2023年9月期 連結業績予想	増減率
売上高	※1 9,301	10,100	8.6%
営業利益	587	1,400	138.2%
経常利益	540	1,400	158.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	176	1,000	467.8%

2023年9月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。
売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年9月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。また、㈱ライツ・アンド・ブランズは持分法適用関連会社へ異動しましたが、当社持株比率の変動はないため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
なお、想定為替レートは1ユーロ:135円としています。
セグメント毎の見込みは以下の通りです。
投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資関連の拡大により、大幅な増収・増益を見込んでおります。アセットマネジメントについては、海外投資家の不動産投資やESG投資のニーズを捉えて受託資産残高(AUM)を増加させ、2023年9月末のAUMは2022年9月末比50%超増とすることで、ストック型の収益基盤の強化を見込んでいます。航空機アセットマネジメントは、コロナ禍の沈静化により機体検査需要は落ち着く可能性があるものの、航空機登録の増加や新規サービスの拡大による増収を見込んでおります。なお、各業務の拡大により、人件費や外部委託費などの増加を見込んでおります。
公共コンサルティング事業は、財務書類作成支援、公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の新規受託により増収を見込んでおります。特に財務書類作成支援は、「県」などの大規模自治体からの受託増を目指します。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークは2022年7月から新型コロナウイルス第7波で集客が落ちましたが、10月以降は正常化が進んでいることから、コロナ禍による行動制限がないことを前提として、来園者数が増加することによる増収、損益改善を見込んでおります。なお、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外して持分法適用関連会社としたことにより、当該セグメントとしては下押し要因となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。