有価証券報告書-第20期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループは、企業の成長、事業拡大に貢献するブティック型投資銀行として、ストラクチャードファイナンス手法を使った財務ソリューションを提供して参りました。また、企業投資も積極展開し、成長著しい企業や事業再生会社への投資で数多くの実績を積んでおります。近年ではこれらのノウハウを活かして、地域産業の振興に取り組んでおりますが、今後は資産更新問題(高度経済成長期に建設し、老朽化したインフラ資産の更新費用問題)を抱えた地方自治体の財政健全化に向けた取組みへの広がりを企図しております。さらに、マーケットの対象を企業等の団体のみならず個人マーケット(B to C)へ拡大し、個人マーケット基盤の確立も企図しております。中長期的には当社グループの顧客である中堅企業、成長企業、地方自治体や地域産業のニーズに対応し、経営・財務戦略や事業再編の助言、事業継承のコンサルティング、資金調達アレンジ、財政健全化等の業務提供と個人顧客へサービスを提供する事業を充実させながら、企業、地域経済、個人マーケットに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。
これらを実現するために、投資銀行業務及び企業投資においては顧客企業や投資先企業、ファンド、地方自治体等を対象とした、多種多様なプロジェクトの推進に注力しております。具体的には、投資銀行業務では地方自治体の財政健全化支援をはじめとして、再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、地方中心市街地の再開発及び地域産業支援など、「地方」を基盤としたプロジェクトを推進いたします。企業投資分野において、海外企業と協働したジョイントベンチャー(ムーミンテーマパークの設立・運営)の立ち上げや、ベンチャーキャピタルファンドへの投資を通じたライフサイエンス分野での創薬・医療の研究支援及びエレクトロニクス分野での先端技術の開発を支援して参ります。一方、個人マーケットに対しては、福利厚生サービスによって職域からアプローチをかけ、子会社化した不動産会社や建設会社の特色のある商品・サービスの提供を目指して参ります。
また、当社グループは金融商品取引法などの関連法令・諸規則を遵守し、高度なコンプライアンス態勢を構築することが経営上の重要課題の一つであると認識しております。的確にその法的規制の動向を把握するとともに、定期的にグループ各社の内部管理態勢を見直しておくことで、金融商品取引業者としての持続的成長の基盤を作って参ります。