有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査(プロジェクトのスキームの審査も含む)を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金43,336千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金25,004千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※)営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。また、長期貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない10,000千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※)営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
営業貸付金及び長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査(プロジェクトのスキームの審査も含む)を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | - | - | - |
| (2) 営業貸付金 | 371,665 | - | - |
| 貸倒引当金(※1) | △80,554 | - | - |
| 291,111 | 290,864 | △246 | |
| (3) 長期貸付金(※2) | 43,336 | - | - |
| 貸倒引当金(※1) | △10,063 | - | - |
| 33,272 | 33,272 | - | |
| 資産計 | 324,383 | 324,136 | △246 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 7,713,594 | 7,711,120 | △2,473 |
| (2) リース債務(※3) | 418,117 | 416,343 | △1,774 |
| 負債計 | 8,131,711 | 8,127,463 | △4,248 |
(※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金43,336千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 123,986 | 123,986 | - |
| (2) 営業貸付金 | 346,365 | - | - |
| 貸倒引当金(※1) | △80,479 | - | - |
| 265,885 | 268,817 | 2,931 | |
| (3) 投資有価証券 | 313,960 | 313,960 | - |
| (4) 長期貸付金(※2) | 25,004 | - | - |
| 貸倒引当金(※1) | △45 | - | - |
| 24,958 | 24,958 | - | |
| 資産計 | 728,790 | 731,722 | 2,931 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 7,372,856 | 7,363,749 | △9,106 |
| (2) リース債務(※3) | 199,809 | 191,907 | △7,902 |
| 負債計 | 7,572,665 | 7,555,656 | △17,008 |
(※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金25,004千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) |
| 営業投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 483,964 | 430,519 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 13,019 | 0 |
| リミテッド・パートナーシップへの出資金 | 76,833 | - |
| 匿名組合出資金 | 472,792 | 1,136,892 |
| 信託受益権 | 1,435,859 | 1,156,744 |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 32,000 | 0 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 236 | 278 |
| 関係会社株式等 | 73,325 | 221,069 |
| その他 | 19 | 19 |
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 営業貸付金 | 13,800 | 277,865 | - | - |
| 長期貸付金 | 8,332 | 25,004 | - | - |
| 合計 | 22,132 | 302,869 | - | - |
(※)営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。また、長期貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない10,000千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | - | 44,874 | - | - |
| 営業貸付金 | 35,650 | 230,715 | - | - |
| 長期貸付金 | 8,332 | 16,672 | - | - |
| 合計 | 43,982 | 292,261 | - | - |
(※)営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 529,252 | 6,875,042 | 43,200 | 40,428 | 38,505 | 187,167 |
| リース債務 | 260,095 | 133,420 | 17,811 | 6,790 | - | - |
| 合計 | 789,347 | 7,008,462 | 61,011 | 47,218 | 38,505 | 187,167 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,082,038 | 903,493 | 62,061 | 43,642 | 121,592 | 160,028 |
| リース債務 | 149,086 | 30,487 | 17,557 | 2,587 | 91 | - |
| 合計 | 6,231,125 | 933,980 | 79,618 | 46,229 | 121,683 | 160,028 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 394,089 | - | - | 394,089 |
| 社債 | - | 43,857 | - | 43,857 |
| 資産計 | 394,089 | 43,857 | - | 437,946 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | - | 290,864 | - | 290,864 |
| 長期貸付金 | - | 33,272 | - | 33,272 |
| 資産計 | - | 324,136 | - | 324,136 |
| 長期借入金 | - | 7,711,120 | - | 7,711,120 |
| リース債務 | - | 416,343 | - | 416,343 |
| 負債計 | - | 8,127,463 | - | 8,127,463 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | - | 268,817 | - | 268,817 |
| 長期貸付金 | - | 24,958 | - | 24,958 |
| 資産計 | - | 293,775 | - | 293,775 |
| 長期借入金 | - | 7,363,749 | - | 7,363,749 |
| リース債務 | - | 191,907 | - | 191,907 |
| 負債計 | - | 7,555,656 | - | 7,555,656 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
営業貸付金及び長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。