構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/01/10 10:05

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
仕掛販売用不動産	2,821,241	千円	667,811	千円
建物及び構築物	507,407	千円	42,384	千円
土地	1,067,356	千円	492,147	千円

2023/01/10 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より47.1%増加し、4,134百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社の連結除外等により建物及び構築物328百万円及び土地1,034百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金200百万円が減少したものの、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,360百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが259百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2023/01/10 10:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/10 10:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/10 10:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/01/10 10:05