訂正有価証券報告書-第24期(2017/10/01-2018/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の数は、18社です。
主要な連結子会社の名称
フィンテックアセットマネジメント㈱
フィンテックグローバルトレーディング㈱
FGIキャピタル・パートナーズ㈱
フィンテックM&Aソリューション㈱
SGI-Group B.V.
SGI-Aviation Services B.V.
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
㈱ジオプラン・ナムテック(旧 ㈱ナムテック)
㈱ムーミン物語
飯能地域資源利活用合同会社
なお、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の70%を追加取得したこと、及び当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を取得し議決権持分を51%としたこと(SGI-Aviation Services B.V.とその子会社3社含む)、並びに㈱ジオプラン・ナムテック(旧 ㈱ナムテック)を第三者割当増資の引受により重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。なお、㈱ジオプラン・ナムテック(旧 ㈱ナムテック)は、2018年5月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。
また、連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱の当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社5社(孫会社を含む)を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱葵
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったFGIキャピタル・パートナーズ㈱は、当連結会計年度において連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
Tube㈱
㈱ライツ・アンド・ブランズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな かった主要な当該他の会社等の名称
アクシスモーション㈱
関連会社としなかった理由
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名	決算日
㈱ムーミン物語	3月31日 *1
FGIキャピタル・パートナーズ㈱	3月31日 *1
虎ノ門ハム㈱	12月31日 *1
飯能地域資源利活用合同会社	6月30日 *2
SGI-Group B.V. (SGI-Aviation Services B.V.とその子会社3社含む)	6月30日 *2

*1 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*2 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。