	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-	千円	3,233	千円
工具、器具及び備品	-	千円	619	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	0	千円	140	千円
工具、器具及び備品	195	千円	2,852	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
仕掛販売用不動産	667,811	千円	-	千円
建物及び構築物	42,384	千円	4,641,850	千円
土地	492,147	千円	492,147	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京都品川区	3,678千円
工具、器具及び備品	東京都品川区	9,522千円

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/10 10:06