- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/12/20 14:25- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2014年12月19日 | 2021年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 27当社子会社の取締役 10当社子会社の従業員 75 | 当社従業員 43当社子会社の取締役 6当社子会社の従業員 10 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 530 | 1,875 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 53,000(注)1 | 普通株式 187,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり213(注)2 | 1株当たり71(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年1月27日~2024年11月30日 | 2023年4月1日~2031年2月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 367資本組入額 183.5 | 発行価格 105.22資本組入額 52.61 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
| 決議年月日 | 2021年12月21日 | 2022年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 43当社子会社の取締役 4当社子会社の従業員 9 | 当社従業員 57当社子会社の取締役 8当社子会社の従業員 12 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,665 | 2,625 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 166,500(注)1 | 普通株式262,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり 52(注)2 | 1株当たり54(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年12月28日~2031年11月30日 | 2024年12月28日~2032年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 73.08資本組入額 36.54 | 発行価格 83.79資本組入額 41.895 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
| 決議年月日 | 2023年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 63当社子会社の取締役 6当社子会社の従業員 23 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 3,295 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式329,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり65(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年12月28日~2033年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 93.87資本組入額 46.935 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2024年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本
新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。
2024/12/20 14:25- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 23名子会社取締役 7名子会社従業員 27名 | 当社従業員 27名子会社取締役 10名子会社従業員 75名 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 43名子会社取締役 6名子会社従業員 10名 | 当社従業員 43名子会社取締役 4名子会社従業員 9名 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 57名子会社取締役 8名子会社従業員 12名 | 当社従業員 63名子会社取締役 6名子会社従業員 23名 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権(株式報酬型) | 第2回新株予約権(株式報酬型) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 |
| 付与日 | 2017年2月27日 | 2018年2月27日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第3回新株予約権(株式報酬型) | 第4回新株予約権(株式報酬型) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| 付与日 | 2019年2月27日 | 2021年4月13日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 種類 | ストック・オプション | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第5回新株予約権(株式報酬型) | 第6回新株予約権(株式報酬型) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 4名 |
| 付与日 | 2022年6月10日 | 2023年2月27日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 |
| 種類 | ストック・オプション |
| 会社名 | 提出会社 |
| 名称 | 第7回新株予約権(株式報酬型) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 付与日 | 2024年2月26日 |
| 権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 |
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 当社は、2014年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。
2024/12/20 14:25- #4 役員報酬(連結)
4) 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役に対して、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として、事業年度毎に割り当てる。当該報酬等の額は、退職慰労金的性格に鑑み、取締役の基本報酬(固定報酬)の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための一定の割合を乗じたものとする。本新株予約権は、長期インセンティブとするため、取締役等を退任しないと権利行使ができない旨の条件を付し、株式1株当たりの払込金額を1円とし、当社普通株式の交付を受けることができる内容とする。また、本新株予約権の総数は、各事業年度で3,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株。株式分割等を行う場合は調整。)を上限とする。
5) 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/12/20 14:25- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は2024年12月18日付取締役会で、以下の株主優待制度の導入を決議しました。
2024/12/20 14:25- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権に関する事項
2024/12/20 14:25- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/12/20 14:25- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 16,500株
2024/12/20 14:25- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/12/20 14:25
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資や航空機等リース事業における機材購入においては銀行借入により調達しております。また、プライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎にファンド(非連結)を組成した上で当該ファンドがノンリコースローンなどにより資金を調達しております。なお、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年7月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社(当社子会社、以下「SPC」)が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年3月発行の第12回新株予約権、2015年4月発行の第14回新株予約権、2018年1月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年9月期に1,944百万円を、2019年9月期に898百万円(うち当社出資ファンドが634百万円引受)を調達しました。また2019年3月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。なお当該リース債務は、2024年9月期に完済しました。このほか、㈱ムーミン物語は、地域金融機関から運転資金を借り入れております。
2021年9月期に㈱ムーミン物語は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した後、影響の長期化に備えて、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資や金融機関借入により資金調達しております。また同社はSPCからムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、当該賃料支払いの猶予を受け、SPCの金融機関借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けておりました。当連結会計年度は正常化に向けて金融機関借入の返済を開始すべく、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年9月末から開始しました。なお、これらの借入金については2024年3月に返済期限を迎えたため、1年間返済を延長しております。
2024/12/20 14:25- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/12/20 14:25- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」△42千円、「その他」7,669千円は、「その他」7,627千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」273千円は、「その他」273千円として、組み替えております。
2024/12/20 14:25- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。
当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、年額250百万円以内と、また、当該金銭報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内とご承認いただきましたが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、かつ対象取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に代え、本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。なお、本株主総会においては、金銭報酬枠につきましても、増額して年額500百万円以内として株主の皆様にご承認いただきました。
なお、本制度にかかる議案が第30期定時株主総会において承認可決されたことにより、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止(すでに付与済のストックオプションを除く。)し、今後当社取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととなりました。
2024/12/20 14:25- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
e>
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| |
|
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| (うち新株予約権 (株)) | (740,212) | (1,122,828) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)530個(普通株式 53,000株)2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年4月1日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,945個(普通株式 194,500株) | 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)530個(普通株式 53,000株)2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)3,295個(普通株式 329,500株) |
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,625個(普通株式 262,500株) | |
2024/12/20 14:25