建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備(建物及び構築物/工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2025/12/16 15:30

#2 主要な設備の状況

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
3 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。
4 大阪支店の建物は賃借であり、年間賃借料は17,212千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。

2025/12/16 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/12/16 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	183,046	千円	-	千円
工具、器具及び備品	80,099	千円	-	千円

2025/12/16 15:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
販売用不動産	36,387	千円	21,231	千円
建物及び構築物	3,738,221	千円	3,529,583	千円
土地	492,147	千円	717,208	千円

上記のほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり大阪法務局に供託しております。

2025/12/16 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪府大阪市	19,628	千円
車両運搬具	埼玉県飯能市	5,603	千円
工具、器具及び備品	東京都品川区	11,038	千円
	埼玉県飯能市	10,683	千円
建設仮勘定	広島県呉市	10,487	千円

2025/12/16 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より71.6%増加し、11,396百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が141百万円、工具、器具及び備品(純額)が65百万円減少したものの、オペレーティングリースのための航空資産取得により、賃貸資産(純額)が3,244百万円、太陽光発電所開発プロジェクトの譲受により土地が225百万円、建設仮勘定が479百万円、業務提携契約を締結した東洋証券株式会社の株式取得等により投資有価証券が640百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2025/12/16 15:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2025/12/16 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/12/16 15:30

#10 重要な契約等（連結）

2 当連結会計年度において、契約期間が満了して更新しました。
(3) 定期建物賃貸借契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	契約期間
㈱ムーミン物語	飯能地域資源利活用合同会社	埼玉県飯能市	ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約	賃貸借期間は、2019年3月16日から2054年3月31日まで

(4) ローン契約に付される財務上の特約

2025/12/16 15:30