タカミヤ(2445)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億7947万
- 2014年6月30日 +0.79%
- 5億8405万
- 2014年9月30日 +2.73%
- 6億2万
- 2014年12月31日 +1.94%
- 6億1168万
- 2015年3月31日 +4.89%
- 6億4161万
- 2015年6月30日 +2.35%
- 6億5669万
- 2015年9月30日 +2.07%
- 6億7026万
- 2015年12月31日 +2.41%
- 6億8642万
- 2016年3月31日 +8.42%
- 7億4424万
- 2016年6月30日 +5.04%
- 7億8174万
- 2016年9月30日 +3.13%
- 8億622万
- 2016年12月31日 +2%
- 8億2235万
- 2017年3月31日 +3.82%
- 8億5378万
- 2017年6月30日 -6.95%
- 7億9442万
- 2017年9月30日 +6.74%
- 8億4796万
- 2017年12月31日 +1.96%
- 8億6461万
- 2018年3月31日 +2.15%
- 8億8316万
- 2018年6月30日 -0.2%
- 8億8142万
- 2018年9月30日 +0.79%
- 8億8839万
- 2018年12月31日 -0.32%
- 8億8556万
- 2019年3月31日 +1.66%
- 9億28万
- 2019年6月30日 -1.33%
- 8億8828万
- 2019年9月30日 +1.07%
- 8億9782万
- 2019年12月31日 +2.44%
- 9億1969万
- 2020年3月31日 +2.82%
- 9億4566万
- 2020年6月30日 +1.91%
- 9億6372万
- 2020年9月30日 -0.19%
- 9億6188万
- 2020年12月31日 +0.36%
- 9億6533万
- 2021年3月31日 +3.73%
- 10億135万
- 2021年6月30日 +1.06%
- 10億1200万
- 2021年9月30日 -1.38%
- 9億9800万
- 2021年12月31日 +0.3%
- 10億100万
- 2022年3月31日 +2.2%
- 10億2300万
- 2022年6月30日 +0.49%
- 10億2800万
- 2022年9月30日 +0.88%
- 10億3700万
- 2022年12月31日 +0.68%
- 10億4400万
- 2023年3月31日 -2.2%
- 10億2100万
- 2023年6月30日 +1.37%
- 10億3500万
- 2023年9月30日 +1.45%
- 10億5000万
- 2023年12月31日 -2.1%
- 10億2800万
- 2024年3月31日 +1.36%
- 10億4200万
- 2024年6月30日 +0.77%
- 10億5000万
- 2024年9月30日 +0.57%
- 10億5600万
- 2024年12月31日 -1.61%
- 10億3900万
- 2025年3月31日 -8.08%
- 9億5500万
- 2025年6月30日 -1.78%
- 9億3800万
- 2025年9月30日 +0.96%
- 9億4700万
- 2025年12月31日 -4.12%
- 9億800万
- 2026年3月31日 -0.33%
- 9億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 9:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:30
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 249百万円 296百万円 退職給付に係る負債 262 228 貸倒引当金 79 89
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/23 9:30
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。