構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/07/04 13:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,055千円	14,350千円
機械装置及び運搬具	756	453

2018/07/04 13:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	34,419千円	32,498千円
土地	118,279	117,689

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/07/04 13:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県加美郡加美町	連結子会社工場設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具有形固定資産のその他
茨城県東茨城郡茨城町	連結子会社事務所他	建物及び構築物

当該資産は、連結子会社工場設備及び事務所等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、閉鎖日における帳簿価額を減損損失16,441千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,288千円、機械装置及び運搬具1,087千円、有形固定資産のその他66千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

2018/07/04 13:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、52,813,589千円となり、前連結会計年度末と比べ53,096千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少641,419千円、商品及び製品の増加305,586千円、賃貸資産の減少460,765千円、建物及び構築物の増加335,067千円、土地の増加402,500千円、のれんの増加233,842千円等によるものであります。
負債合計は、39,261,474千円となり、前連結会計年度末と比べ799,313千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,481,658千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少1,861,246千円等によるものであります。

2018/07/04 13:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2018/07/04 13:50