ブロードバンドタワー（3776）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンピュータプラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。

2025/03/19 15:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	709,204	コンピュータプラットフォーム事業
LINEヤフー株式会社	1,419,233	コンピュータプラットフォーム事業

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#4 事業の内容

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、米国会計基準を適用している連結子会社が保有する投資有価証券については、ASC946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」に基づき、原則として公正価値で測定し、評価差額は当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/03/19 15:07

#6 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業	145	名	[14名]
メディアソリューション事業	78	名	[6名]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、[外書]に年間の平均人員を記載しております。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は104百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN(Software Defined Networking)技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、学術系IX (DIX-IE) の接続提供と、活動を通して得た技術応用としてデータセンター顧客のセンター間、クラウド、IXサービスとの相互接続するサービス(dc.connect NeX)のプロダクト基礎技術を開発・提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。同研究所では、都市型データセンターの競争力強化を目的に、データセンター間接続に使われる次世代の光伝送技術、最新ネットワーク技術であるEgress Peer Engineering (以下、EPE) の研究開発を進めております。光伝送技術は、データセンター間の接続に使われている長距離の光ファイバーの接続を、大容量化、多重化し、低遅延で伝送する技術であり、データセンター間接続でコスト効率が良い網設計と、それに伴う高速な光伝送部材の調査と実験を実施しております。これらの取り組みで得た技術は、当社ネットワーク設計ならびに、当社プレゼンス向上を目的に業界全体への貢献の為、コミュニティ活動を通した技術フィードバックを行っております。EPEは、ネットワークの混雑状況に応じて最適な経路を動的に選択する技術であり、コンテンツ配信の効率化、通信の低遅延化、高スループット化を実現します。この技術により、より快適なユーザー体験を提供するとともに、ネットワーク運用コストの削減にも貢献します。また、総務省の情報通信機構の共同研究において、「Beyond 5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究の受託開発」に取り組んでおります。本研究では、ローカル5Gの特長である超高速・大容量通信、多数同時接続、超低遅延・高信頼通信の実現を目指し、高出力・低消費電力化したパワー半導体や広帯域線形回路技術の開発を進めています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境と経営戦略
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX(デジタル変革)という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、 DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格や原材料価格の高騰、さらには欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。 このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

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#10 設備投資等の概要

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