有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度より、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund II Investment, L.P.において従来の米国会計基準にかえて日本基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化(デジタルトランスフォーメーション)への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、(ⅰ)データセンター、(ⅱ)クラウド・ソリューション、(ⅲ)データ・ソリューション、(ⅳ)その他に分け、サービスを展開しております。
(ⅰ)データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げ及び利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
(ⅱ)クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(ⅲ)データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円(前年同期比86.7%増)と、前期に比べ大幅に増収となりました。
また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。
(ⅳ)その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円(前年同期比21.3%増)となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、(ⅰ)コンテンツプラットフォーム、(ⅱ)インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
(ⅰ)コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(ⅱ)インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円(前年同期比5.6%減)となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円(同81.2%増)となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は811百万円(前年同期比21.4%増)となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円(前年同期比12.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7%から2.0ポイント増加し45.7%となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費及びのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入(前年同期は2,761百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出(前年同期は585百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund II Investment, L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出(前年同期は737百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額55,103千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。
4 当連結会計年度におけるLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計年度における任天堂株式会社に対する販売実績はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
① 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は前年同期比13.9%増となる15,289百万円となりました。連結売上高におけるセグメント別の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約78%(前年同期約73%)、メディアソリューション事業が約22%(前年同期約27%)となりました。これはデータ・ソリューションの売上高が増加したことにより、コンピュータプラットフォーム事業の売上高構成比率が5ポイント増加となりました。
(営業損益)
営業利益は811百万円(前年同期比21.4%増)となりました。営業利益をセグメント別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が562百万円(前年同期比0.7%減)、メディアソリューション事業が411百万円(前年同期比81.2%増)となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターの収益が平常水準に戻ったことで前期とほぼ同額となりました。メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しにより増益となりました。
(経常損益)
経常利益は909百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは営業利益の増加に加えて、支払利息等の営業外費用は増加したものの、営業外収益として受取利息及び受取配当金、為替差益等を計上したことにより増益となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純利益は549百万円(前年同期比40.1%増)となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失271百万円(前年同期比37.9%増)、GiTV Fund I Investment, L.P.において投資有価証券評価損88百万円(前年同期比60.1%減)を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。これは税金費用の増加の他、連結子会社の利益増加等に伴い、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化(デジタルトランスフォーメーション)への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、(ⅰ)データセンター、(ⅱ)クラウド・ソリューション、(ⅲ)データ・ソリューション、(ⅳ)その他に分け、サービスを展開しております。
(ⅰ)データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げ及び利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
(ⅱ)クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(ⅲ)データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円(前年同期比86.7%増)と、前期に比べ大幅に増収となりました。
また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。
(ⅳ)その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円(前年同期比21.3%増)となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、(ⅰ)コンテンツプラットフォーム、(ⅱ)インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
(ⅰ)コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(ⅱ)インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円(前年同期比5.6%減)となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円(同81.2%増)となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は811百万円(前年同期比21.4%増)となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円(前年同期比12.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7%から2.0ポイント増加し45.7%となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費及びのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入(前年同期は2,761百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出(前年同期は585百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund II Investment, L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出(前年同期は737百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 38.9 | 39.9 | 42.6 | 43.7 | 45.7 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 47.6 | 48.6 | 40.4 | 57.2 | 58.6 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | 317.7 | 262.0 | 494.2 | 106.3 | 176.5 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 32.9 | 40.5 | 19.8 | 81.4 | 33.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| コンピュータプラットフォーム事業 | 11,878,243 | 121.3 |
| メディアソリューション事業 | 3,356,403 | 94.4 |
| 合計 | 15,234,647 | 114.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| LINEヤフー株式会社 | 1,419,233 | 10.6 | - | - |
| 任天堂株式会社 | - | - | 2,358,218 | 15.4 |
3 セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額55,103千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。
4 当連結会計年度におけるLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計年度における任天堂株式会社に対する販売実績はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
① 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は前年同期比13.9%増となる15,289百万円となりました。連結売上高におけるセグメント別の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約78%(前年同期約73%)、メディアソリューション事業が約22%(前年同期約27%)となりました。これはデータ・ソリューションの売上高が増加したことにより、コンピュータプラットフォーム事業の売上高構成比率が5ポイント増加となりました。
(営業損益)
営業利益は811百万円(前年同期比21.4%増)となりました。営業利益をセグメント別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が562百万円(前年同期比0.7%減)、メディアソリューション事業が411百万円(前年同期比81.2%増)となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターの収益が平常水準に戻ったことで前期とほぼ同額となりました。メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しにより増益となりました。
(経常損益)
経常利益は909百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これは営業利益の増加に加えて、支払利息等の営業外費用は増加したものの、営業外収益として受取利息及び受取配当金、為替差益等を計上したことにより増益となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純利益は549百万円(前年同期比40.1%増)となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失271百万円(前年同期比37.9%増)、GiTV Fund I Investment, L.P.において投資有価証券評価損88百万円(前年同期比60.1%減)を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。これは税金費用の増加の他、連結子会社の利益増加等に伴い、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
