半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(以下、当中間期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、物価上昇や資源価格の変動、イラン情勢、米国の関税・通商政策をはじめとする海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用が急速に進展するとともに、企業におけるDX投資は、AIを活用した業務改革やデータ利活用を中心に引き続き堅調に推移しております。また、クラウドサービスやデータセンター需要の拡大に加え、AI処理基盤の整備に向けたITインフラ投資も継続しており、市場は今後も中長期的に拡大していくことが期待されております。さらに、AIの普及に伴うデータ処理需要の拡大やネットワークの高度化を背景として、データセンター及びネットワーク関連サービスへの需要も高まる見通しです。一方で、昨今のAIプラットフォームへの爆発的な需要急増に伴い、通常のメモリやSSD等において価格高騰や納期の長期化が常態化しつつあるなど、サプライチェーンの動向には注視が必要な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当中間期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、①データセンター、②クラウド・ソリューション、③データ・ソリューション、④その他に分け、サービスを展開しております。
①データセンターでは、低遅延かつ優れた接続性を特長とする都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースの一部解約があり、その後の埋め戻しが途上にあることから、売り上げは減少しました。これに対し、大手町エリアを中心とした旺盛な需要を取り込むべく、引き続き新規受注活動に注力しております。今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、当中間期まで事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。また、石狩再エネデータセンター内にて展開する当社の新サイト「石狩新港サイト」にて、早期に顧客を獲得いたしました。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、SPC(Special Purpose Company)を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
この結果、データセンターの売上高は2,333百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
②クラウド・ソリューションでは、自社クラウド「c9 Flexサービス」シリーズ、AWS・Azure等のパブリッククラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当中間期では、クラウド市場の拡大を背景とした他社クラウドおよびMSP監視運用サービスが好調であり、売上高は1,004百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
③データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale/Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での代理店販売ならびにサポートを行っております。これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当中間期では、保守サービス等の継続的な収益が一部寄与したものの、当社が販売している製品に組み込まれているメモリ、SSDなどの納期の長期化により、売上高は1,070百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
④その他、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。売り上げは増加し、その他の売上高は79百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、クラウド・ソリューションの売り上げ増加があったものの、データセンターにおける解約の影響により4,487百万円(前年同期比4.0%減)となりました。営業利益は、利益率の高い案件の増加により167百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、①コンテンツプラットフォーム、②インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
①コンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」などを提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は1,313百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
②インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高は470百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、インフォメーションプラットフォームの売り上げ増加により1,784百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益はインフォメーションプラットフォームの売り上げ増加に加え、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減が寄与し284百万円(前年同期比21.4%増)となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用が活発であり、現況においては、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を強化し、さらなる売り上げの拡大を目指してまいります。
以上の活動により、当中間期における当社グループの売上高は6,299百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は当社グループ全体の収益性の改善等により399百万円(前年同期比29.8%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により518百万円(前年同期比28.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益はみなかみ太陽光発電所の譲渡に伴う譲渡益を特別利益として計上したことから456百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛金、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少等はあったものの、現金及び預金、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し19,422百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し6,643百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し12,779百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7%から1.4ポイント増加し47.1%となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は11億25百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して474百万円増加し、6,950百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、非現金支出費用である減価償却費の計上、売掛金の減少等により1,092百万円の収入(前年同期は691百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により354百万円の支出(前年同期は388百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により262百万円の支出(前年同期は180百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針及び経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は17百万円であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。