半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下のとおり変更しております。
②その他
c)コーポレート・ガバナンス体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。そのため、当社は、経営陣幹部の選解任及び取締役候補者の指名に係るプロセスの公正性、客観性、および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2026年6月に取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置いたしました。
また、当社は、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組み、当社グループ一丸となって内部管理体制の整備を図ってまいりますが、適材適所における人材配置、組織体制の整備等に時間を要する場合には、コーポレート・ガバナンス体制に支障をきたす可能性があります。
d)筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主は株式会社インターネット総合研究所でありましたが、実質の筆頭株主の変更に伴い、当社グループの事業運営や経営に影響を及ぼす可能性があります。
②その他
c)コーポレート・ガバナンス体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。そのため、当社は、経営陣幹部の選解任及び取締役候補者の指名に係るプロセスの公正性、客観性、および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2026年6月に取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置いたしました。
また、当社は、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組み、当社グループ一丸となって内部管理体制の整備を図ってまいりますが、適材適所における人材配置、組織体制の整備等に時間を要する場合には、コーポレート・ガバナンス体制に支障をきたす可能性があります。
d)筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主は株式会社インターネット総合研究所でありましたが、実質の筆頭株主の変更に伴い、当社グループの事業運営や経営に影響を及ぼす可能性があります。