有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社は、平成30年9月21日開催の第19回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は平成30年7月1日から平成30年12月31日までの6ヵ月となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、平成31年5月1日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため、以下の表記につきましては、平成で表記しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT(モノのインターネット)の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業ポートフォリオ組替え及び事業の選択と集中を進めております。具体的には、コンピュータプラットフォームセグメントでは、昨年(平成30年)12月に、当社は、サービス基盤の拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンクを子会社化することを決定いたしました。IoT/AIサービスセグメントでは、同年12月に、連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡することを決議し、同社は、本年(平成31年)第1四半期より連結の範囲から外れることとなりました。メディアソリューションセグメントでは、同年10月に、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社がIP(Internet Protocol)映像配信等のIP事業を展開するために沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、5G(第5世代移動通信システム)モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターの運用を昨年9月より開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、更なる受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc9サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS(Software as a Service)サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、お客様が保存するデータが増大していることに伴い、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品に加え、その他の製品についても販売を推進しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,834百万円、営業損益は新データセンターの償却費等により282百万円の損失となりました。
(IoT/AIソリューション事業)
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、株式会社IoTスクエア(以下、IoTスクエア)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しました。
AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」等の自社ソリューションについて、活用セミナーの実施等により拡販を図りました。
IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しておりましたが、本年1月に当社の連結子会社から外れました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
スマート・エネルギーでは、昨年10月に山口県防府市の太陽光設備の譲渡が完了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は178百万円となり、営業損益は、IoTスクエアの開発投資が先行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから298百万円の損失となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業は、JCC及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社、IoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、昨年10月に子会社化した沖縄ケーブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新4K8K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター設備等の更改を実施しております。
なお、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っておりましたIoTスクエアは、本年1月に当社の連結子会社から外れました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化したことに伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加し12,978百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し10,171百万円となりました。
なお、当社は、昨年8月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。当連結会計年度末における借入実行額は40億円です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、7,240百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失の計上、非資金取引損益の計上等により303百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び固定資産の売却による収入はありましたが、新データセンターへの設備投資等により、3,074百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、非支配株主からファンド事業を行う子会社への出資金が増加したこと等により、4,073百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、平成30年9月21日の第19回定時株主総会の決議により、決算期を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が平成30年7月1日から平成30年12月31日までの6ヵ月となったため、当連結会計年度の前年同期比(%)の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度は平成30年7月1日から平成30年12月31日までの6ヵ月であるため、前連結会計年度との比較ではなく前年同期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日)と比較し記載しております。
(売上高)
売上高は、前年同期間比30.3%増収となる6,296百万円となりました。これは主に、平成29年10月から連結子会社となったJCC、平成30年10月に連結子会社となった沖縄ケーブルの売り上げが寄与したためです。
(営業損益)
営業損益は、前年同期間に比べ減益となる601百万円の営業損失(前年同期間は57百万円の利益)となりました。これは主に、当社が平成30年8月に開設した新データセンターの償却費等が増加したこと、IoT事業を行うIoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、ファンド関連の子会社も赤字であることによるものです。
(経常損益)
経常損益は、前年同期間に比べ減益となる663百万円の経常損失(前年同期間は129百万円の利益)となりました。これは主に、営業損失に加え、為替差損、出資金評価損等を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前年同期間比94.9%減益となる38百万円の利益となりました。これは主に、減損損失等により特別損失を228百万円を計上したものの、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により特別利益を930百万円計上したことにより、経常損失から改善し利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間とほぼ同水準となる165百万円の利益となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円に、法人税等調整額50百万円、非支配株主に帰属する当期純損失76百万円を加減算した結果です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、 自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
① 経営成績の状況
当社は、平成30年9月21日開催の第19回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は平成30年7月1日から平成30年12月31日までの6ヵ月となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、平成31年5月1日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため、以下の表記につきましては、平成で表記しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大とIoT(モノのインターネット)の普及により、多種多様なデータの生成・収集・蓄積が進展しており、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、事業ポートフォリオ組替え及び事業の選択と集中を進めております。具体的には、コンピュータプラットフォームセグメントでは、昨年(平成30年)12月に、当社は、サービス基盤の拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンクを子会社化することを決定いたしました。IoT/AIサービスセグメントでは、同年12月に、連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡することを決議し、同社は、本年(平成31年)第1四半期より連結の範囲から外れることとなりました。メディアソリューションセグメントでは、同年10月に、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社がIP(Internet Protocol)映像配信等のIP事業を展開するために沖縄ケーブルネットワーク株式会社を子会社化いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、5G(第5世代移動通信システム)モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターの運用を昨年9月より開始しております。新データセンターへのお客様からの引き合いは多く、更なる受注獲得へ向けお客様と交渉を進めております。引き続き、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc9サービスに加え、セキュリティ関連のSaaS(Software as a Service)サービスやパブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、お客様が保存するデータが増大していることに伴い、ストレージの活用方法の提案等を行い、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品に加え、その他の製品についても販売を推進しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,834百万円、営業損益は新データセンターの償却費等により282百万円の損失となりました。
(IoT/AIソリューション事業)
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、株式会社IoTスクエア(以下、IoTスクエア)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しました。
AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」等の自社ソリューションについて、活用セミナーの実施等により拡販を図りました。
IoTスクエアでは、IoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しておりましたが、本年1月に当社の連結子会社から外れました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
スマート・エネルギーでは、昨年10月に山口県防府市の太陽光設備の譲渡が完了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は178百万円となり、営業損益は、IoTスクエアの開発投資が先行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから298百万円の損失となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業は、JCC及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社、IoTスクエアが行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、昨年10月に子会社化した沖縄ケーブルでIP映像配信サービス等によるIP事業変革のモデル局づくりを推進するとともに、蓄積したノウハウを全国のケーブルテレビ事業者に提案してまいります。また、今後の新4K8K衛星放送への対応等、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充及びオペレーションの効率化のために配信センター設備等の更改を実施しております。
なお、動画配信サービス及びネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っておりましたIoTスクエアは、本年1月に当社の連結子会社から外れました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加、沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化したことに伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,925百万円増加し12,978百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し10,171百万円となりました。
なお、当社は、昨年8月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しました。当連結会計年度末における借入実行額は40億円です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、7,240百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失の計上、非資金取引損益の計上等により303百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び固定資産の売却による収入はありましたが、新データセンターへの設備投資等により、3,074百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、非支配株主からファンド事業を行う子会社への出資金が増加したこと等により、4,073百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 平成26年6月期 | 平成27年6月期 | 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | 平成30年6月期 | 平成30年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 43.1 | 45.1 | 46.9 | 59.6 | 38.4 | 31.1 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 59.9 | 97.8 | 59.1 | 95.5 | 47.4 | 62.6 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | 225.8 | 216.5 | 377.7 | 339.1 | △3,151.4 | △2,790.7 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 23.6 | 34.8 | 19.6 | 30.6 | △7.2 | △9.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| コンピュータプラットフォーム事業 | 3,834,376 | - |
| IoT/AIソリューション事業 | 178,734 | - |
| メディアソリューション事業 | 2,283,538 | - |
| 合計 | 6,296,650 | - |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | 3,234,809 | 30.1 | 1,659,387 | 26.4 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、平成30年9月21日の第19回定時株主総会の決議により、決算期を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が平成30年7月1日から平成30年12月31日までの6ヵ月となったため、当連結会計年度の前年同期比(%)の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度は平成30年7月1日から平成30年12月31日までの6ヵ月であるため、前連結会計年度との比較ではなく前年同期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日)と比較し記載しております。
(売上高)
売上高は、前年同期間比30.3%増収となる6,296百万円となりました。これは主に、平成29年10月から連結子会社となったJCC、平成30年10月に連結子会社となった沖縄ケーブルの売り上げが寄与したためです。
(営業損益)
営業損益は、前年同期間に比べ減益となる601百万円の営業損失(前年同期間は57百万円の利益)となりました。これは主に、当社が平成30年8月に開設した新データセンターの償却費等が増加したこと、IoT事業を行うIoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、ファンド関連の子会社も赤字であることによるものです。
(経常損益)
経常損益は、前年同期間に比べ減益となる663百万円の経常損失(前年同期間は129百万円の利益)となりました。これは主に、営業損失に加え、為替差損、出資金評価損等を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前年同期間比94.9%減益となる38百万円の利益となりました。これは主に、減損損失等により特別損失を228百万円を計上したものの、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により特別利益を930百万円計上したことにより、経常損失から改善し利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間とほぼ同水準となる165百万円の利益となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円に、法人税等調整額50百万円、非支配株主に帰属する当期純損失76百万円を加減算した結果です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、 自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
