有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション(ストレージ(大容量記憶装置)・ソリューション)を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
(2)経営環境と経営戦略
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。
当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。これにより、ユーザー企業が自社の成長戦略や利用目的に応じて、当社の各サービスを自由に選択できる事業モデルへの変革を引き続き行ってまいります。
各サービスの展開としては、次のとおりであります。
データセンターにおいては、DXの進展や生成AIの活用拡大を背景に、ネットワーク拠点として低遅延かつ高接続性が求められる都市型データセンター、大規模電源や再生可能エネルギー活用、高効率冷却に適した郊外型データセンター等、データセンターの多様化、ハイスペック化が進展しております。
当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年9月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100%による新たな郊外型データセンターを開設予定です。これにより、ネットワークと電力、双方の供給を強化し、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を図ってまいります。
また、企業間の協創体制を活用し、アセットライトな事業モデルの展開をさらに推進することで、当社の強みであるデータセンターの構築力・運営力を活かすことのできる、機動的な事業展開を目指します。
今後は、都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)を実現することで、AI時代に求められる安定した事業の成長基盤を構築してまいります。
クラウド・ソリューションに関しては、企業におけるクラウド活用範囲の増大やマルチクラウド・ハイブリッド構成の一般化を踏まえ、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境の強化に取り組むとともに、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携、サポート体制の強化を図ってまいります。
データ・ソリューションでは、データ量やランサムウェア被害の増加を背景に、スケールアウト(台数による大型化可能な)NAS(Network Attached Storage、アプライアンス[専用]ストレージ)、SDS(Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ)、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージ、ランサムウェア対策ソリューションの組み合わせ提供を可能とし、同時に運用支援、保守といったサービス領域のより一層の成長を目指してまいります。
当社は、上記3つの領域にて、単なるITインフラの提供にとどまらず、ユーザー企業のDXを総合的に支援する拠点としての機能を強化してまいります。この考え方を当社ではDXセンターと位置づけ、データの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図ってまいります。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。JCCの属するケーブルテレビ業界は、放送の高画質化(SD標準から4K8K超高精細)、限定受信方式(CAS)の効率化・高セキュリティ化(C-CASからACAS)、放送分野におけるエンドユーザー数の減少、通信分野の増大等、大きく変化しております。こういった背景を踏まえ、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。この分野を成長領域ととらえ、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)優先的に対処すべき課題等
当社グループはDX(デジタルトランスフォーメーション)センターカンパニーとしての特徴を生かし、2つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。以下の課題に対処してまいります。
①中期的な目標達成に向けた業績向上への継続的な取り組み
当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでまいります。データセンター、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションの各サービスにおいて、既存事業の競争力強化と新たな成長機会の創出を進め、安定的な業績拡大を目指してまいります。
②企業価値向上のための中長期的なサステナビリティへの取り組み
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると認識しております。まずは、当社事業に即し、環境負荷の低減、情報セキュリティの確保、人的資本の活用等を重要なテーマと位置づけ、これらの取り組みを推進する体制の整備と強化を図ってまいります。
③人材の確保や育成
当社グループの持続的な成長のためには、事業を支える人材の確保と育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を通じた人材の確保と、安心して長く活躍できる職場環境の整備に加え、社員一人ひとりの能力向上を図る教育・育成を推進し、適切な人材配置を行うことで、事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。
④サイバーセキュリティへの対策強化
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業においては、事業活動の継続性や顧客からの信頼に影響を及ぼす重要な課題となっております。当社では、サイバーセキュリティ対策の強化をしていたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけました。そのため当社は、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。
以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。