有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション(ストレージ(大容量記憶装 置)・ソリューション)を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。
(2)経営環境と経営戦略
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューション(ストレージ(大容量記憶装置)・ソリューション)を提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX(デジタル変革)という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、 DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。 当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう3つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を引き続き行ってまいります。 まず、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT (Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ ム、信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間)で分類し、これまで提供してきた全国型 DC(National Data Center)(RTT:20～100ms)をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター(Regional DC)(RTT: 5～20ms)、さらに、新世代モバイル通信網である5GおよびBeyond5Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター(RTT:1～5ms)の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハイパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を行ってまいります。 次に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化してまいります。 また、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト(台数による大型化可能な)NAS(Network Attached Storage、アプライアンス[専用]ストレージ)、SDS(Software Defined Storage、汎用サーバーを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ)、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。 当社は、上記3つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。 メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化(SD標準から4K8K超高精細)、限定受信方式(CAS)の効率化・高セキュリティ化(C-CASから ACAS)等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点においては限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)優先的に対処すべき課題等
①主力となるデータセンター事業の構造改革と新規事業の創出
デジタルによるポストコロナ時代に適合する日本社会の実現が求められる中、当社はDX(デジタルトランスフォーメーション)センターカンパニーとして当社の特長を生かした独自のデータセンター刷新を図っており、2022年(本年)12月期中には最新鋭の基幹データセンター「新大手町サイト」が契約率90%超となりました。一方、運用受託サービスの売上減少・国際情勢に伴うエネルギー価格の高騰等により売上・利益が減少となりました。そのため、当社では、既存データセンターの運用体制の効率化、データセンターサービスの価格見直し等、データセンター事業全体の構造改革に取り組むことで事業収支の改善を図っております。また、新たな事業領域としてハイパースケールデータセンター事業への進出を準備しており、その実現に向けて複数のパートナー候補と協議を重ねております。このように既存事業の構造改革と新規事業の創出を両面から推進することで、主力となるデータセンター事業の更なる成長を実現してまいります。
②DX推進と企業価値向上における社内及びグループの体制
当社は、経済産業省が定めるDX認定に基づくDX認定事業者でありますので、DXセンターカンパニーとして社内におけるDXの推進に取り組み、業務体制の改善や効率を図ってまいります。また、グループ体制では、各グループ会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資等を行うとともに、グループ各社とのシナジー効果を発揮し事業展開できるよう、より一層連携を深めてまいります。
上記の課題に加え、優秀な人材確保、とりわけ技術者の確保が必要であり、また、今後の業績向上のためにも費用対効果を意識した社内管理体制や財務基盤の強化に取り組んでまいります。