有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/20 15:35
【資料】
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【項目】
119項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ(以下、ビービーエフ)及び株式会社ブランチ・アウトが行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業を展開しておりましたが、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)関連市場が拡大する中、本市場を注力する事業ドメインと位置付け、事業の選択と集中を図ることといたしました。
その一環として、これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことにより得た資金を、IoT/ビッグデータ/AI等の新規事業の創出とデータセンターを中心とする既存事業の強化のために投じ、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。
具体的には、当社の主力事業であるデータセンター事業については、新たなデータセンターモデルへの展開として平成30年8月の新データセンター開設に向け準備を進めております。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
このように、既存事業の強化、新規事業の創出・育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
IoT/ビッグデータ/人工知能技術の進展等、事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社(当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社)として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく新データセンターを開設するとともに、新規事業としてIoT、人工知能事業等を推進しております。
インターネットを用いた第1フェーズのビジネスモデルは、ポータル(玄関口)サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。これは、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルであります。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第2フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルであります。ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第3フェーズは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代の到来を意味しています。当社は、このIoT時代の到来、進展に対応するために、インターネットを通じてIoTサービスに必要なシステム構築、必要な要素技術の開発、技術提携、資本提携を促進するとともに、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化にも注力してまいります。
このような事業の選択と集中を行う上で、これまでの「コンピュータプラットフォーム事業(データセンター、クラウドサービス、データ・ソリューション、スマートエネルギー、その他)」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業(EC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス、ファッションホールセールサービス)」の2つのセグメントを見直し、「コンピュータプラットフォーム事業(データセンター、クラウド、ストレージ、その他)」、「IoT/AIソリューション事業(IoT(太陽光等)、AI(エーアイスクエア社)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ等)」、「メディアソリューション事業(ネットシネマ、動画配信等)」の3つのセグメントへ変更し、事業環境の変化に対応し、事業を拡大してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、本年(平成29年)6月30日にビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となり、売上高の減少等連結業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

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