ブロードバンドタワー（3776）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンピュータプラットフォーム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	2,358,218	コンピュータプラットフォーム事業

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#4 事業の内容

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、①「データセンター」、②「クラウド・ソリューション」、③「データ・ソリューション」、④「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/03/19 13:39

#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業	129	名	[7名]
メディアソリューション事業	71	名	[6名]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、[外書]に年間の平均人員を記載しております。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は54百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。
コンピュータプラットフォーム事業では、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN(Software Defined Networking)技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、学術系IX (DIX-IE) の接続提供と、活動を通して得た技術応用としてデータセンター顧客のセンター間、クラウド、IXサービスとの相互接続するサービス(dc.connect NeX)のプロダクト基礎技術を開発・提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。都市型データセンターの競争力強化を目的に、データセンター間接続に使われる次世代の光伝送技術は、データセンター間の接続に使われている長距離の光ファイバーの接続を、大容量化、多重化し、低遅延で伝送する技術であり、データセンター間接続でコスト効率が良い網設計と、それに伴う高速な光伝送部材の調査と実験を実施しております。これらの取り組みで得た技術は、当社ネットワーク設計ならびに、当社プレゼンス向上を目的に業界全体への貢献の為、コミュニティ活動を通した技術フィードバックを行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境と経営戦略
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化(デジタルトランスフォーメーション)への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

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