区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	1,900,000	530,556	―	―
保有自己株式数	930,000	―	930,000	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/09/23 16:17

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/09/23 16:17

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/09/23 16:17

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2016/09/23 16:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年9月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/09/23 16:17

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 220,000株
2 自己株式に関する事項

2016/09/23 16:17

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/09/23 16:17

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)	第17期(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	19,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	1,900,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円)	-	511,000,000
当該期間末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	70,500
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	7,050,000
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	298
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)	-	2,099,600,000

2016/09/23 16:17

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「新株予約権発行費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「新株予約権発行費用」に表示していた7,667千円、「その他」1,815千円は、「その他」9,482千円として組み替えております。

2016/09/23 16:17

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	25,963	13,345
非支配株主持分	621,113	754,626

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
普通株式増加数(千株)	260	―
(うち新株予約権(千株))	(260)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

2016/09/23 16:17