建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年

2017/09/20 15:35

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。

建物	西梅田サイトデータセンター設備	22,411千円
機械及び装置	クラウド・ソリューション関連設備	54,535千円
ソフトウェア	クラウド・ソリューション関連設備	20,168千円

2 当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。

2017/09/20 15:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
	建物
データセンター設備	機械及び装置

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第3サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。

2017/09/20 15:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/09/20 15:35