売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2018/02/13 15:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は順調に推移しました。また、ユーザーの生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品についてもお客様のニーズに合わせた提案を行い、売り上げは堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,590百万円(前年同期比8.0%増加)、営業利益は155百万円(同15.4%減少)となりました。
IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、IoTスクエア等を中心に事業を展開しました。

2018/02/13 15:34

#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更当第2四半期連結会計期間より、平成29年10月10日に株式を追加取得して当社の所有割合が50.4%となったジャパンケーブルキャスト株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産等の増加ならびに連結損益計算書の売上高等の増加であります。当第2四半期連結会計期間より、平成29年10月2日に会社分割により新たに設立した子会社(当社所有割合100%)の株式会社IoTスクエアを連結の範囲に含めております。持分法の範囲の重要な変更第1四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めていたジャパンケーブルキャスト株式会社は、当第2四半期連結会計期間より連結対象子会社となりましたので持分法の適用対象ではなくなりました。前事業年度末より持分法の適用範囲に含めていた株式会社ビービーエフは、平成29年12月14日に株式を譲渡して当社の所有割合が10.0%となりましたので、当第2四半期連結会計期間末において、持分法の適用対象ではなくなりました。

2018/02/13 15:34