建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年

2018/09/26 15:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	―	千円	2,524	千円
機械及び装置	―	千円	47,960	千円

2018/09/26 15:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。

建物	本社機能建物附属設備	342,927千円
建設仮勘定	新データセンター関連設備	1,901,922千円

2 当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。

建物	データセンター関連設備	213,075千円
機械及び装置	太陽光発電関連設備	689,294千円
リース資産	太陽光発電関連設備	363,442千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/09/26 15:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
データセンター設備	建物及び構築物	東京都江東区(第5サイト)
クラウド・ソリューション設備	機械及び装置	東京都目黒区(第3サイト)

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス及びアンカーパーソン.TV事業については、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター(第5サイト)、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器、アンカーパーソン.TV事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。

2018/09/26 15:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/09/26 15:21