有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス及びアンカーパーソン.TV事業については、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター(第5サイト)、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器、アンカーパーソン.TV事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物8,707千円、機械及び装置116,305千円、工具、器具及び備品8,239千円、ソフトウェア30,385千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、映像中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあるなど、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター(第1サイト、第3サイト、第5サイト)、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、映像中継設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(416,867千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物215,422千円、機械及び装置120,175千円、工具、器具及び備品57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354千円であります。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 |
データセンター設備 | 建物及び構築物 | 東京都江東区(第5サイト) |
クラウド・ソリューション設備 | 機械及び装置 | 東京都目黒区(第3サイト) |
データ・ソリューション設備 | 工具、器具及び備品 | 東京都千代田区(第1サイト・本社) |
アンカーパーソン.TV事業設備 | ソフトウェア |
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス及びアンカーパーソン.TV事業については、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター(第5サイト)、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器、アンカーパーソン.TV事業に係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物8,707千円、機械及び装置116,305千円、工具、器具及び備品8,239千円、ソフトウェア30,385千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 |
データセンター設備 クラウド・ソリューション設備 データ・ソリューション設備 映像中継用設備 | 建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他 | 東京都千代田区(第1サイト) 東京都江東区(第5サイト) 東京都目黒区(第3サイト) その他 |
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、映像中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあるなど、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター(第1サイト、第3サイト、第5サイト)、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、映像中継設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(416,867千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物215,422千円、機械及び装置120,175千円、工具、器具及び備品57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354千円であります。