有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要

主な用途	主な場所	種類	金額
当社事業用資産 (データセンター設備等)	東京都千代田区 東京都江東区 東京都目黒区	建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	149,527千円 2,997千円 40,738千円 3,386千円
		合計	196,649千円

②減損損失の認識に至った経緯
当社は2024年12月期において営業損益がプラスに転じるなど、全社的な収益性は改善する結果となりました。しかしながら、当社の資産グループの一部について、営業損益が継続的にマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。
その結果、減損の兆候が認められた資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(196,649千円)として特別損失に計上いたしました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零と評価し、割引率を使用しておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要

主な用途	主な場所	種類	金額
当社事業用資産 (データセンター設備等)	東京都江東区 東京都目黒区 大阪府大阪市	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	233,218千円 37,824千円 87千円
		合計	271,130千円

②減損損失の認識に至った経緯
当社は前期および当期において営業利益を計上するなど、全社的な収益性は良好な状況にあります。しかしながら、当社の資産グループの一部について、営業損益が継続的にマイナスとなっていることや、一部顧客の解約等の影響により今後の収益性の悪化を見込んでいることにより、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。
その結果、減損の兆候が認められた資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(271,130千円)として特別損失に計上いたしました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストを基に算定した10.38%で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、使用価値を零としております。