有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

主な用途	主な場所	種類	金額
当社共用資産 (本社設備及び研究設備等)	東京都千代田区	建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	216,739千円 122,494千円 47,532千円 24,599千円
		小計	411,365千円
当社事業用資産 (データセンター設備等)	東京都千代田区 東京都江東区 東京都目黒区	建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	520,030千円 41,959千円 24,697千円 9,948千円
		小計	596,634千円
合計			1,008,000千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社のデータセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売上減少等に伴い、当社は2022年12月期も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社の本社設備、研究設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、また、一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、当社の資産グループにおける事業用資産の帳簿価額をそれぞれの回収可能価額まで減額いたしました。
これらにより、当該減少額を減損損失(1,008,000千円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストを基に算定した7.89%で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。