有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要

主な用途	主な場所	種類	金額
当社事業用資産 (データセンター設備等)	東京都千代田区 東京都江東区 東京都目黒区	建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	149,527千円 2,997千円 40,738千円 3,386千円
		合計	196,649千円

②減損損失の認識に至った経緯
当社は2024年12月期において営業損益がプラスに転じるなど、全社的な収益性は改善する結果となりました。しかしながら、当社の資産グループの一部について、営業損益が継続的にマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。
その結果、減損の兆候が認められた資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(196,649千円)として特別損失に計上いたしました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零と評価し、割引率を使用しておりません。