純資産
連結
- 2016年6月30日
- 84億277万
- 2017年6月30日 -2.33%
- 82億720万
- 2018年6月30日 +11.88%
- 91億8244万
個別
- 2016年6月30日
- 71億4033万
- 2017年6月30日 +8.76%
- 77億6552万
- 2018年6月30日 -3.11%
- 75億2406万
有報情報
- #1 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/09/26 15:21
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,731百万円(前年同期比72.5%減少)となりました。利益面におきましては、IoT事業を行うIoTスクエアが開発への投資が先行する状況であるため、営業損失は80百万円(前年同期は846百万円の利益)となり、経常損失は持分法による投資利益等により20百万円(前年同期は767百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、関係会社株式売却益を計上したものの、減損損失の計上等により330百万円(前年同期は427百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。2018/09/26 15:21
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、JCCを子会社化したことに伴いのれん及び顧客関連資産を計上したほか、本社移転に伴う新オフィスの設備、本年8月に開設を予定している新データセンター設備のために建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,704百万円増加し18,235百万円となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記
- 当社グループは、本年8月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年3月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。2018/09/26 15:21
①平成30年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/09/26 15:21 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/09/26 15:21
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/09/26 15:21
(注)株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年6月30日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから、当連結会計年度末に持分法適用関連会社となりました。株式会社ビービエフ 株式会社ブランチ・アウト 純資産合計 3,387,894 665,402
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/09/26 15:21
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 8,207,201 9,182,444 普通株式に係る純資産額(千円) 8,060,940 6,997,314