建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年

2020/03/23 9:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物附属設備	2,069	千円	-	千円
計	2,069	千円	-	千円

2020/03/23 9:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。

建物	新大手町データセンター関連設備	2,077,761千円
機械及び装置	太陽光発電関連設備	252,158千円

2 当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。

2020/03/23 9:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
データセンター設備クラウド・ソリューション設備データ・ソリューション設備映像中継用設備	建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウェア	東京都千代田区(第1サイト)東京都江東区(第5サイト)東京都目黒区(第3サイト)その他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、データ放送サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター(第1サイト、第3サイト、第5サイト)、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。

2020/03/23 9:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年

2020/03/23 9:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/03/23 9:36