#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額8,906千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△163,225千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,091,442千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 前連結会計年度において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度末における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当連結会計年度より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。2024/03/19 15:18
#3 減損損失に関する注記（連結）: (2) 減損損失の認識に至った経緯
当社のデータセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売上減少等に伴い、当社は2022年12月期も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社の本社設備、研究設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、また、一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)優先的に対処すべき課題等
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、メディアソリューション事業の売上高は、2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社が持分法適用関連会社へ移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足により3,579百万円(前年同期比26.8%減)、営業損益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、「地域・防災DXサービス」の受注不足による売り上げの減少により、85百万円の利益(同53.2%減)となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,243百万円(前年同期比6.2%減)、営業損益は84百万円の損失(前年同期は361百万円の損失)となりました。経常損益は営業損失の計上等により152百万円の損失(前年同期は530百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として関係会社株式売却益を計上したこと等により99百万円の利益(前年同期は391百万円の損失)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積の変更による増加額54,046千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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