売上高
連結
- 2015年3月31日
- 18億2274万
- 2016年3月31日 +25.7%
- 22億9121万
個別
- 2015年3月31日
- 15億6433万
- 2016年3月31日 +30.65%
- 20億4379万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/30 10:41
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 300,803 824,087 1,305,469 2,291,212 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円) △209,409 △6,844 △96,477 △167,459 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1. 製品及びサービスごとの情報2016/06/30 10:41
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 - #3 事業等のリスク
- A 新製品及び新技術の開発2016/06/30 10:41
現在、音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術水準の向上が必須です。「音声入力インターフェイス」として利用者が利便性を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみではなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上高計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B 音声認識技術に代替する新技術の誕生 - #4 業績等の概要
- このような情勢のもと、当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動で、飛躍的な売上増大を目指してまいりました。2016/06/30 10:41
そのような中、売上に関しましては、CTI事業部、医療事業部、クラウド事業部などと子会社を含めてほぼ全ての事業において増収した一方で、連結子会社の株式会社グラモの事業は減収したものの、音声事業の「稼ぐ力」が着実に向上した結果、グループ全体での売上高は2,291百万円(対前年比125.7%)となりました。
損益に関しましては、売上を伸ばす組織体制を構築しながらも、人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどにより販管費を前期水準並みにコントロールすることができ、営業損失は当初計画より赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は為替相場の大幅な変動により、主に当社が保有する米ドル建て預金の評価において為替差損が発生したことなどにより、当初計画を大幅に下回りました。さらに、第2四半期までに当社が保有する満期償還前の外国債券の全部を売却し、特別利益を計上するなど収益を押し上げることとなりましたが、個別財務諸表上の子会社(株式会社グラモ)株式の簿価を減損処理したことに伴い、のれんの追加償却を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は前期並みとなりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4) 経営戦略の現状と見直し2016/06/30 10:41
当社グループは、これまでに主要施策であるコアドメインの確立と拡大、新機軸サービス事業への取り組みを実行し、今後さらなる売上高の伸長を実現させる基盤づくりと収益性の向上を実現いたしました。
これらの土台の上に、中期的な経営戦略として、既存コアドメインのさらなる成長を第一の成長エンジンとし、新規ビジネス・M&A・海外事業を第二の成長エンジンと位置付けて飛躍的な売上増大を実現してまいります。特に第二の成長エンジンを強力に推進することで、売上高平均成長率30%増以上を実現し、中期的には営業利益率20%以上を実現してまいります。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2016/06/30 10:41
(有価証券関係)前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 12,904千円 16,429千円 売上原価 762 20,715
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式130,459千円、関連会社株式38,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式223,567千円、関連会社株式38,124千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。