営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与日	平成25年10月11日
権利確定条件	①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)及至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。(ⅰ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合:行使可能割合5%(ⅱ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が5億円を超過した場合:行使可能割合80%(ⅲ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が10億円を超過した場合:行使可能割合100%

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記

2016/06/30 10:41

#2 事業等のリスク

A 経営成績について
当社グループは、『音声認識市場の創造』を企業の命題として、同研究開発に関する先行投資を積極的に行うと同時に顧客ニーズを充足させるための製品・サービス開発を継続的に行い市場創造に努めてまいりました。そのような中、現段階では研究開発および製品・サービス開発にかけた費用を上回る売上を計上することができておらず、営業損失を解消するにいたっておりません。注力すべき各施策を実施し、早期の黒字化を目指してまいります。しかし、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、業績に影響する可能性があります。
B 四半期毎の業績の変動

2016/06/30 10:41

#3 新株予約権等の状況（連結）

①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。
ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)及至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。

2016/06/30 10:41

#4 業績等の概要

そのような中、売上に関しましては、CTI事業部、医療事業部、クラウド事業部などと子会社を含めてほぼ全ての事業において増収した一方で、連結子会社の株式会社グラモの事業は減収したものの、音声事業の「稼ぐ力」が着実に向上した結果、グループ全体での売上高は2,291百万円(対前年比125.7%)となりました。
損益に関しましては、売上を伸ばす組織体制を構築しながらも、人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどにより販管費を前期水準並みにコントロールすることができ、営業損失は当初計画より赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は為替相場の大幅な変動により、主に当社が保有する米ドル建て預金の評価において為替差損が発生したことなどにより、当初計画を大幅に下回りました。さらに、第2四半期までに当社が保有する満期償還前の外国債券の全部を売却し、特別利益を計上するなど収益を押し上げることとなりましたが、個別財務諸表上の子会社(株式会社グラモ)株式の簿価を減損処理したことに伴い、のれんの追加償却を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は前期並みとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,291百万円(前年同期は売上高1,822百万円)、営業損失267百万円(前年同期は営業損失478百万円)、経常損失297百万円(前年同期は経常損失169百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は175百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失176百万円)となりました。

2016/06/30 10:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは事業拡大の取り組みとして、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動で、飛躍的な売上増大を目指してまいりました。
そのような中、売上高2,200百万円、営業損失300百万円を目標の下限値として事業を推進してまいりました。売上に関しましては、連結子会社の株式会社グラモで当初計画を下回ったものの、その他子会社を含め、ほぼ全ての事業体で増収となり、当社グループ全体で売上目標値を達成いたしました。収益に関しましては、音声認識関連技術の精度向上及びアジア各国の多言語対応等への研究開発投資を積極的に行ったものの、収益改善の取り組みとして人員の増員配置計画の見直しや効率的に研究開発活動を行ったことなどの効果により当初計画の営業損失を圧縮いたしました。また、経常損失につきましては、当初満期保有を想定していた外国債券を経済合理性の観点から検証し直し、第2四半期までに満期償還前の外国債券の全部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を営業外収益勘定から特別利益勘定で計上し、また、為替相場の大幅な変動により為替差損が発生した影響により当初計画を下回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、個別財務諸表上の子会社(株式会社グラモ)株式の簿価を減損処理したことに伴い、のれんを追加償却しましたが、上述の特別利益計上によりのれんの追加償却分を吸収したため、当初計画を若干下回ることとなりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/06/30 10:41