固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/07/21 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物はございません。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 2～18年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間3年に基づく均
等配分額のいずれか大きい額としております。2017/07/21 11:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の工具、器具及び備品の当期増減額は、金型の取得等によるものであります。
2. 無形固定資産のソフトウエアの当期増加額は、主に市場販売目的のソフトウェアの取得によるものであります。また当期減少額の括弧内は減損額であります。
3. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。2017/07/21 11:54

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	7,279千円	7,411千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	131	134

2017/07/21 11:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物はございません。

2017/07/21 11:54