訂正有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、依然として北朝鮮や中東を中心とした地政学的リスクに注意する必要があったものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続いております。情報サービス産業におきましても、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しています。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、低年齢層のインターネット利用が大きく上昇し、またスマートフォンの利用者はこれまで中心となって牽引していた若年層に代わり50代の増加幅が大きく、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大基調にあります。こうした背景のもと、ソーシャルメディアの普及により、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアが企業の事業活動に与える影響や重要性は益々高まっております。
このような経営環境の中、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野を重要な市場と位置付け、インキュベーション事業においてシェアリングエコノミーに係る様々なサービスを展開し、同市場内での優位性の確保に努めてまいりました。また、ソーシャルサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミー市場へ活用し、両事業がシナジーを生むことにより更なるビジネス領域の拡充を図ってまいりました。
一方、受託開発事業におきましては、第4四半期連結会計期間に当該事業を展開する株式会社電縁の株式の67%を譲渡したことにより、連結の範囲から除外することとなりました。これにより受託開発事業の当連結会計年度の業績は、連結除外されるまでの範囲を含めて計算しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,981,869千円(前年同期比4.4%増)となりました。営業損益については、営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しました。また、人材関連費用や広告宣伝費などに加え、引き続き新規サービスの積極的な開発投資を実施したため、販売費及び一般管理費は増加いたしました。この結果、939,120千円(前年同期584,239千円の損失)の損失となりました。経常損益は、貸倒引当金繰入額及び為替差損の増加により976,662千円(前年同期595,433千円の損失)の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益、特別退職金及び減損損失などの影響により654,744千円(前年同期700,834千円の損失)の損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ソーシャルサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
<投稿モニタリング、ソーシャルリスニング>ソーシャルメディア上の声の収集、調査分析を行うソーシャルリスニングや、安心安全なサイト運営のための投稿モニタリングを提供
<学校向けネットいじめ対策>教育委員会や私立学校など学校向けに、ネットいじめ・インターネット上の個人情報流出など、学校生活上の課題への対策として学校裏サイトのパトロールやソーシャルメディアリテラシー講座を提供
②ソーシャルアプリ領域
<カスタマーサポート>ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリに対するカスタマーサポート代行を24時間・多言語体制で、独自開発のエスカーレーションツールを利用し提供
③企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
④マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当連結会計年度におきましては、既存顧客からの継続案件の受注に加え、新規案件の受注の積み上げにより、売上高は引き続き堅調に推移しました。また、シェアリングエコノミー市場の拡大に伴い、ソーシャルゲームアプリ等に対するユーザーサポートサービスのノウハウを活かし新規サービスを提供開始するなど、収益基盤の強化に注力してまいりました。一方で、案件増加に対応するための、採用・人材育成費や、外注費が増加しましたが、コストコントロールにより収益率の向上に努めたことで、営業損益は前連結会計年度を上回ることとなりました。
この結果、売上高については、3,228,104千円(前年同期比17.9%増)となり、営業損益については183,243千円(前年同期比41.9%増)の利益となりました。
(受託開発事業)
受託開発事業におきましては、第4四半期連結会計期間に当該事業を展開する株式会社電縁の株式の67%を譲渡したことにより、連結の範囲から除外することとなりました。これにより当連結会計年度の業績は、連結除外されるまでの範囲を含めて計算しております。
この結果、売上高については、2,321,637千円(前年同期比8.8%減)となり、営業損益は、60,132千円(前年同期比37.4%減)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っており、優良なスタートアップ企業に対し投資を継続しております。当連結会計年度においては、保有株式の一部を売却するとともに、回収可能性が著しく低下した株式について、評価損を売上原価に計上いたしました。グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービス開発をしており、継続して投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費などに積極的な投資を行ってまいりました。また、シェアオフィスサービス「GRID」のサービス開始に伴い、地代家賃や減価償却費などの営業費用が増加しております。
この結果、売上高は497,943千円(前年同期比8.7%減)となり、営業損益は、916,133千円(前年同期524,889千円の損失)の損失となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,080,585千円減少し、888,472千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、571,860千円(前年同期は624,796千円の支出)となりました。この主な増加要因は、営業投資有価証券の増減額143,271千円、未払金の増減額197,325千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失613,840千円、子会社株式売却益532,197千円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、365,881千円(前年同期は333,572千円の支出)となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入219,632千円であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出255,323千円、有形固定資産の取得による支出115,061千円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、141,853千円(前年同期は741,896千円の収入)となりました。この主な増加要因は、長期借入れによる収入385,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の増減額161,667千円、長期借入金の返済による支出335,526千円であります。