のれん - 受託開発事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年12月31日
- 4227万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/03/29 10:37
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/03/29 10:37
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年以内の当該期間において均等償却を行っております。2024/03/29 10:37 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにスナップマート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。2024/03/29 10:37
流動資産 47,792千円 固定資産 150 のれん 61,001 流動負債 △48,944 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/03/29 10:37
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都千代田区 ソーシャルメディアサービス事業 のれん 15,762 インキュベーション事業 建物及び構築物 53,317 工具器具及び備品 1,580 リース資産 8,092 のれん 94,830 その他 5,531
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.8%減少し、1,898,560千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が32,166千円、仕掛品が96,889千円増加したこと、また営業投資有価証券が343,264千円、現金及び預金が16,116千円減少したことによるものであります。2024/03/29 10:37
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.9%増加し、109,663千円となりました。これは、主にソフトウェア仮勘定が12,082千円、のれんが51,851千円増加したこと、また長期貸付金が27,622千円、敷金保証金が30,310千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、2,008,224千円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/03/29 10:37
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年以内の当該期間において均等償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 実質価額の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。2024/03/29 10:37
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- グループ通算制度を適用しております。2024/03/29 10:37
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り5年以内の当該期間において均等償却を行っております。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/03/29 10:37
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。