当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。

2026/03/26 14:04

#2 事業の内容

ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

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#3 事業等のリスク

当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年2月1日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。
(7) インキュベーション事業について
当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ソーシャルメディアサービス事業	94	(35)
インキュベーション事業	13	(2)
全社(共通)	17	(11)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は2,380,609千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は226,605千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
またインキュベーション事業においてソフトウェアの自社開発を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で23,629千円であります。

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