#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)3.①新株予約権者は、以下の二つの条件がいずれも満たされた場合に限り、本新株予約権を行使できる。
(a)平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が2億円を超過し、かつ、かかる期の有価証券報告書が提出されたこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
(b)割当日から3年間の期間について、どのような連続する21取引日についても、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が行使価額の25%を下回らなかったこと。
2015/03/30 10:38
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益が100百万円を超過した場合に、本新株予約権を権利行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社(当社が取締役会設置会社となった場合は、当社取締役会)が認めた場合は、この限りではない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,065,376千円には、セグメント間債権債務消去△49,782千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,115,158千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△169,157千円には、セグメント間取引消去2,137千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,065,376千円には、セグメント間債権債務消去△49,782千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,115,158千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 10:38
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: (受託開発事業)
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当連結会計年度の業績は、既存顧客の事業が急拡大したことによりその余波を受け当社の受注も大幅に増加、また当第4四半期連結会計期間中に検収が集中し、売上高については過去最高となりました。また、営業損益については、売上高は増加したものの、一部案件にトラブル等が発生し開発コストが増加したこと、デジタルサイネージや新規コンサルティング案件の先行投資が嵩み、営業利益は伸び悩みました。
その結果、売上高については、1,804,257千円(前年同期比20.9%増)となり、営業損益は、58,553千円(前年同期比21.5%増)の利益となりました。
2015/03/30 10:38