当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善、設備投資の増加がみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定による世界景気の減速懸念から、依然として先行きの不透明な状況が続きました。一方、当社グループを取り巻く環境につきましては、国内のインターネット利用者数は横ばいとなっておりますが、スマートフォンやタブレット端末の利用者が若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大基調にあります。このようにソーシャルメディアの普及が加速することにより、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、様々なビジネスシーンにおいて企業のソーシャルメディアの利用が大きな広がりを見せており、その重要性は益々高まっております。また、近年急速に拡大するシェアリングエコノミー分野を当社グループの成長戦略における重要な成長市場と位置付け、これまでソーシャルメディアにおいて蓄積したノウハウや知見を活かし、市場拡大のけん引と競合優位性の確保に向け、新規事業の開発並びに、優良なシェアリングエコノミー系スタートアップへの投資育成に取り組んでまいりました。さらにシェアリングエコノミーと親和性が高く、世界的に注目を浴びているブロックチェーン技術を活用した実証実験の開始や、一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事に就任するなど、サービス開発や業界団体活動を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社の業績は、主力事業であるソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスを始め、各サービスが有機的に連携を図り、ワンストップでサービス提供をすることで、順当に売上高が拡大しております。受託開発事業においては、システム改修等の受注増加に伴い、売上高が大幅に増加いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,432,904千円(前年同期比8.0%増)となりました。
営業損益については、原価率にほとんど変化はないものの、人材関連費用や広告宣伝費などに加え、引き続き新規サービスの積極的な開発投資を実施したため、販管費及び一般管理費の増加を受け、213,317千円(前年同期17,875千円の利益)の損失となりました。経常損益は、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加や、急激な円高の進行により為替差損が発生し219,590千円(前年同期21,865千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、新株予約権戻入益を受けて219,646千円(前年同期7,286千円の利益)の損失となりました。
2016/08/12 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
