当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、雇用環境の改善が進み、賃金水準も持ち直され、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が9割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを立ち上げ、7月には、第一号法人の支援を開始しております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当第3四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,205,942千円(前年同期比54.3%減)となりました。営業損益については、新規事業の開発投資、外注費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより360,990千円(前年同期585,215千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため372,172千円(前年同期600,456千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し504,499千円(前年同期665,626千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2セグメントとなっております。
2018/11/12 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
