- 3775
- 2026/08/28
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 12.61倍
- 2009年以降
- 赤字-75.45倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.77倍
- 2009年以降
- 0.77-12.39倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 14.03%
- ROA 予
- 8.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2020年12月31日
- 3960万
- 2021年12月31日 -4.62%
- 3777万
個別
- 2020年12月31日
- 3960万
- 2021年12月31日 -4.62%
- 3777万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第23期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第23期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第24期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月13日関東財務局長に提出
第24期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
第24期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2021年6月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2022年3月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使書の結果)に基づく臨時報告書2022年3月31日関東財務局長に提出2022/03/31 12:33 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/03/31 12:33
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第19回新株予約権2022/03/31 12:33
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2018年6月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社役員 4 新株予約権の数(個)※ 1,800(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 180,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,578(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年6月25日至 2022年12月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,723(注)3資本組入額 1,362 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (株式会社ガイアックス)2022/03/31 12:33
2017年12月期第18回新株予約権 2018年12月期第19回新株予約権 2018年12月期第20回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社役員 9名当社従業員 51名子会社役員 8名子会社従業員 22名 当社役員 4名 当社役員 4名当社従業員 92名子会社役員 2名子会社従業員 13名 ストック・オプション数(注)1 普通株式 500,000株 普通株式 180,000株 普通株式 152,400株 付与日 2017年4月14日 2018年6月25日 2018年6月25日 権利確定条件 (注)2 (注)3 (注)4 対象勤務期間 ― ― ― 権利行使期間 自 2020年4月14日至 2021年4月13日 自 2020年6月25日至 2022年12月24日 自 2020年6月24日至 2023年6月24日
(注)1.株式数に換算して記載しております。2019年12月期第21回新株予約権 2021年12月期第22回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社役員 7名当社従業員 98名子会社従業員 11名 当社役員 8名当社従業員 104名子会社従業員 14名 ストック・オプション数(注)1 普通株式 190,200株 普通株式 137,000株 付与日 2019年4月9日 2021年7月5日 権利確定条件 (注)5 (注)6 対象勤務期間 ― ― 権利行使期間 自 2021年4月10日至 2024年4月9日 自 2023年7月6日至 2026年7月5日
2.①新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルメディアサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値(以下、「セグメント利益」という。)が下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)から(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 - #5 事業等のリスク
- (10)ストックオプション制度について2022/03/31 12:33
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2021年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は570,300株であり、発行済株式総数5,147,752株に対する割合は11.1%となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(11)飲食事業に係るリスクについて - #6 役員報酬(連結)
- ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数2022/03/31 12:33
(注)非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 基本報酬 非金銭報酬等
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利2022/03/31 12:33
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/03/31 12:33
- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2.当社は1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。2022/03/31 12:33
3.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/03/31 12:33
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/31 12:33
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 4,913,058 4,913,058 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権4種類(新株予約権の数 9,049個) 新株予約権4種類(新株予約権の数 5,703個)