無形固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 5656万
- 2025年12月31日 -9.62%
- 5112万
個別
- 2024年12月31日
- 1691万
- 2025年12月31日 +50.04%
- 2537万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………………8~15年
工具、器具及び備品………4~15年2026/03/26 14:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 投資活動によるキャッシュ・フロー2026/03/26 14:04
投資活動の結果減少した資金は、75,056千円(前年同期は195,748千円の支出)となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入78,691千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,768千円、無形固定資産の取得による支出12,861千円、貸付金による支出111,930千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,093千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年2026/03/26 14:04