有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
(ⅲ) 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(長期リース債務を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
(ⅲ) 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)営業投資有価証券 | 957,745 | 957,745 | - |
| (2)投資有価証券 | 2,000 | 2,000 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 37,857 | 37,685 | △171 |
| (4)長期貸付金 | 61,761 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △45,700 | ||
| 16,061 | 20,417 | 4,355 | |
| 資産計 | 1,013,664 | 1,017,848 | 4,184 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 109,932 | 109,805 | △126 |
| (2)リース債務(1年内返済予定を含む) | 9,518 | 9,328 | △190 |
| 負債計 | 119,450 | 119,133 | △317 |
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 2022年12月31日(千円) |
| 非上場株式 | 132,344 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)営業投資有価証券 | 596,424 | 596,424 | - |
| (2)投資有価証券 | 1,600 | 1,600 | - |
| (3)長期貸付金 | 34,138 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △24,700 | ||
| 9,438 | 9,545 | 106 | |
| 資産計 | 607,462 | 607,569 | 106 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 69,650 | 69,655 | 5 |
| 負債計 | 69,650 | 69,655 | 5 |
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 2023年12月31日(千円) |
| 非上場株式 | 150,401 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 1年内 | 1年超2年内 | 2年超3年内 | 3年超4年内 | 4年超 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 2,000 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 (1年内含む) | 17,199 | 35,249 | 1,249 | 1,249 | 6,812 |
| 合計 | 19,199 | 35,249 | 1,249 | 1,249 | 6,812 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 1年内 | 1年超2年内 | 2年超3年内 | 3年超4年内 | 4年超 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 1,600 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 (1年内含む) | 14,833 | 1,833 | 17,472 | - | - |
| 合計 | 16,433 | 1,833 | 17,472 | - | - |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 1年内 | 1年超2年内 | 2年超3年内 | 3年超4年内 | 4年超 |
| 長期借入金 (1年内含む) | 40,282 | 17,000 | 15,650 | 14,000 | 23,000 |
| リース債務 (1年内含む) | 1,969 | 1,969 | 1,969 | 1,969 | 1,641 |
| 合計 | 42,251 | 18,969 | 17,619 | 15,969 | 24,641 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 1年内 | 1年超2年内 | 2年超3年内 | 3年超4年内 | 4年超 |
| 長期借入金 (1年内含む) | 17,000 | 15,650 | 14,000 | 14,000 | 9,000 |
| 合計 | 17,000 | 15,650 | 14,000 | 14,000 | 9,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 957,745 | - | - | 957,745 |
| 投資有価証券 | - | 2,000 | - | 2,000 |
| 資産計 | 957,745 | 2,000 | - | 959,745 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 596,424 | - | - | 596,424 |
| 投資有価証券 | - | 1,600 | - | 1,600 |
| 資産計 | 596,424 | 1,600 | - | 598,024 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 20,417 | - | 20,417 |
| 敷金及び保証金 | - | 37,685 | - | 37,685 |
| 資産計 | - | 58,103 | - | 58,103 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 109,805 | - | 109,805 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 9,328 | - | 9,328 |
| 負債計 | - | 119,133 | - | 119,133 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 9,545 | - | 9,545 |
| 資産計 | - | 9,545 | - | 9,545 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 69,655 | - | 69,655 |
| 負債計 | - | 69,655 | - | 69,655 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(長期リース債務を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。