訂正有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社についてはすべて連結しております。
連結子会社の数……9社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社は、平成30年1月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当社は、アディッシュ株式会社について、企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、第1四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ(平成30年4月3日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更)の株式の一部を譲渡いたしました。また、当社は、株式会社デジタルアイデンティティ(株式会社TRUSTDOCK)について、企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるため、第2四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～15年
工具器具及び備品・・・4～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年以内の当該期間において均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。