プラップジャパン(2449)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2016年8月31日
- 4911万
- 2016年11月30日 -71.49%
- 1400万
- 2017年2月28日 +71.43%
- 2400万
- 2017年5月31日 -45.83%
- 1300万
- 2017年8月31日 -37.43%
- 813万
- 2017年11月30日 +170.47%
- 2200万
- 2018年2月28日 -31.82%
- 1500万
- 2018年5月31日 +106.67%
- 3100万
- 2018年8月31日 +14.1%
- 3537万
- 2018年11月30日 +106.39%
- 7300万
- 2019年2月28日 -56.16%
- 3200万
- 2019年5月31日 +159.38%
- 8300万
- 2019年8月31日 -70.04%
- 2486万
- 2019年11月30日 +56.83%
- 3900万
- 2020年2月29日 -17.95%
- 3200万
- 2020年5月31日 +109.38%
- 6700万
- 2020年8月31日 -49.26%
- 3399万
- 2020年11月30日 +14.73%
- 3900万
- 2021年2月28日 +82.05%
- 7100万
- 2021年5月31日 -25.35%
- 5300万
- 2021年8月31日 -27.58%
- 3838万
- 2021年11月30日 +108.41%
- 8000万
- 2022年2月28日 -38.75%
- 4900万
- 2022年5月31日 +51.02%
- 7400万
- 2022年8月31日 -45.15%
- 4059万
- 2022年11月30日 -21.16%
- 3200万
- 2023年2月28日 +62.5%
- 5200万
- 2023年5月31日 -13.46%
- 4500万
- 2023年8月31日 +32.22%
- 5950万
- 2023年11月30日 -34.45%
- 3900万
- 2024年2月29日 +7.69%
- 4200万
- 2024年5月31日 -7.14%
- 3900万
- 2024年8月31日 -10.63%
- 3485万
- 2024年11月30日 +0.42%
- 3500万
- 2025年2月28日 -20%
- 2800万
- 2025年5月31日 -39.29%
- 1700万
- 2025年8月31日 -6.23%
- 1594万
- 2025年11月30日 +0.37%
- 1600万
- 2026年2月28日 ±0%
- 1600万
個別
- 2018年8月31日
- 2741万
- 2019年8月31日 -28.66%
- 1955万
- 2020年8月31日 +48.55%
- 2905万
- 2021年8月31日 +8.82%
- 3161万
- 2022年8月31日 +2.96%
- 3255万
- 2023年8月31日 +57.84%
- 5137万
- 2024年8月31日 -43.13%
- 2922万
- 2025年8月31日 -45.44%
- 1594万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)契約資産及び契約負債の残高等2025/11/26 15:30
(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、117,786千円であります。(単位:千円) 売掛金 1,095,042 1,147,101 電子記録債権 59,501 34,855 契約資産 10,864 7,078
(2)残存履行義務に配分した取引金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動資産)2025/11/26 15:30
当連結会計年度における流動資産の残高は、5,958百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。これは、売掛金156百万円が増加したものの、現金及び預金111百万円、棚卸資産86百万円、電子記録債権18百万円、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/11/26 15:30
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明