建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会
社において発生した事務所の年間賃借料が 259,539 千円となっております。

2018/11/29 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
器具備品 4～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/11/29 15:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)		当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物	-	千円	1,015	千円
その他(器具備品)	-	千円	0	千円

2018/11/29 15:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他(器具備品) 4～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2018/11/29 15:31