無形固定資産
連結
- 2019年8月31日
- 3142万
- 2020年8月31日 +163.87%
- 8290万
個別
- 2019年8月31日
- 2821万
- 2020年8月31日 +15.98%
- 3271万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/11/26 14:53 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/11/26 14:53
投資活動の結果使用された資金は、23百万円(前年同期は使用された資金10百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円、貸付金の回収による収入6百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
その他(器具備品) 4~15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は3年です。2020/11/26 14:53 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。2020/11/26 14:53 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/11/26 14:53