#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: アドバイザリーに対する報酬手数料等 33百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2021/01/14 15:31
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、未だ厳しい状況が続いています。また、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに依然として十分注意する必要があり、先行き不透明感が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体含む国内PR関連事業会社が減収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、デジタル事業子会社が増収減益、加えて、のれん代等の影響があり、全体では増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として記者会見をオンラインで実施するなど、サービスのデジタル化を推進していますが、前期同水準まで案件の獲得ができませんでした。また、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症流行の影響を強く受け、新規案件の受注ができず、国内PR関連事業子会社全体では、増収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減の推進、業績の達成を目指してまいります。
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